ZERO No.64 5月25日発行

FEATURE◆今号の特集◆2

<特集1>
広域化計画策定後の広域化推進状況 ―2
―後編:新潟県〜沖縄県―
<特集2>一般廃棄物最終処分場の設置状況と広域化計画に見る今後の対応 ―6
―第5回:滋賀県〜和歌山県の近畿6県

自治体の12年度予算―第7回― 都道府県B:山形県、福島県、茨城県、栃木県 ―16

<シリーズ>広域化計画紹介45:「沖縄県ごみ処理広域化計画」(上) ―20

NEWS ROOM ◆ニュース閲覧室◆ ―26

・「環境政策における経済的手法活用検討会」 報告書をまとめ公表 ―26
   環境税等を含め一歩進んだ段階の検討作業を行うべきと提言
・環境会計システムの確立に関する検討会 ―28
   「環境会計システムの導入のためのガイドライン(2000年版)」まとめる
・環境庁 12年度「地下水浄化汎用装置開発普及調査」対象技術を公募 ―29
・環境庁と建設省 河川環境保全に関する連絡会議(第9回)開く ―29
   ダイオキシン類対策動向調査等で連携確認
・NEDO 「超臨界流体利用環境負荷低減技術研究開発」で委託先を公募 ―30
   廃棄物、未利用資源、難分解性物質からの工業原料への変換など
・(社)日本産業機械工業会 平成11年度の環境装置の受注状況をまとめる ―30
   ごみ処理装置は前年比23.7%増6246億円
・電源開発や広島県、福山市など4者 RDF発電事業で新会社設立 ―32
・大館周辺市町村圏組合 「PFIによる整備計画策定」を日本総研に委託 ―32
   150t/dガス化溶融炉で13年度事業化見通し
・14年のダイオキシン恒久対策に向け 山形県内の焼却・溶融施設整備がピーク ―33
   西村山組合、廃プラを溶融炉の燃料に 最上組合、焼却・溶融炉入札へ
・「石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合」発足 160t/d規模燃焼施設は県受託施工 ―33
・日本総研 「SCC2000」の設立総会開催 ―34
・コマツ 1999年度「環境報告書」発行 顧客サイドを考慮した「環境会計」も公開 ―34
・「ナムコ・エコロテック」営業を開始 発泡スチロールの減容、粉砕、再利用など ―34

DATA◆データ◆ ―35

都道府県・事業主体別処理場データ<連載>全国のごみ処理施設 ―その20:山形県(上)―