ZERO No.67 7月13日発行

FEATURE◆今号の特集◆ ―2

<特集>
各省庁の環境関連12年度主要研究テーマ-前編-

都道府県・事業主体別処理場データ自治体の12年度予算―第9回― 都道府県D:神奈川県〜長野県 ―6

<シリーズ>広域化計画紹介46:「長崎県ごみ処理広域化計画」(上) ― ―20

NEWS ROOM ◆ニュース閲覧室◆ ―24

・ 産業構造審議会 第23回廃棄物・リサイクル部会を開催 ―24
   資源有効利用促進法施行に向け体制やスケジュール等の検討を開始
・経済企画庁 「循環型経済社会推進研究会中間報告書」まとめる ―24
・環境基本計画見直しで中環審検討チーム 6月末で10テーマの報告書まとめる ―25
・環境庁 「土壌の含有量リスク評価検討会」初会合 ―25
・環境庁 「におい環境指針」を策定  ―26
・環境庁 「我が国における国内排出量取引制度について」 報告書公表 ―27
・環境庁 廃プラによる海洋汚染防止対策検討調査で報告 ―27
・厚生省 9年度の産廃排出・処理状況等調査結果公表 ―28
   首都圏の最終処分場残存容量は0.7年分
・「ダイオキシン対策検討会」 ダイオキシン類年間排出量の推計結果まとめる ―28
・中環審大気・交通公害合同部会自動車排出ガス総合対策小委員会 ―29
   ディーゼル車等の自動車排出ガス対策で 業界団体・都道府県にヒアリング
・NEDO 12年度「地域新エネルギービジョン策定等事業」追加公募開始 ―30
・(財)東京市町村自治調査会 「家庭ごみ有料化調査」の報告書をまとめる ―30
・福岡市と九州電力 新東部清掃工場のごみ発電等で共同事業化検討委員会設置へ ―30
・福岡市 「福岡市臨海工場余熱利用施設」整備でPFI 年内に事業者決定予定 ―31
・香川県 「豊島廃棄物等技術委員会」を立ち上げ ―31
・(社)プラスチック処理促進協会 プラスチック製品・廃棄物・再資源化フロー図公表 ―32
   廃プラの有効利用率は前年比2%向上
・日立製作所 ダイオキシン前駆体のリアルタイム連続測定装置を発売 ―33
・さくら総研 「建設資材リサイクル法」の成立で調査レポート ―33
・富士通研究所 プラズマ触媒融合技術で高濃度ダイオキシン分解成功 ―34
・栗田工業 「原位置酸化分解法」開発 地下水・土壌の揮発性有機化合物を分解 ―34

DATA◆データ◆ ―35

厚生省12年度廃棄物処理施設整備費補助(2次、1・2次追加分、4次内示)
都道府県・事業主体別処理場データ<連載>全国のごみ処理施設 ―その21:秋田県(上)―