ZERO No.76 12月14日発行 FEATURE◆今号の特集◆ ＜特集＞主要プラントメーカーの 最新ガス化溶融炉と実績　　-2 後編：極東開発工業(ｼｬﾌﾄ炉)、石川島播磨重工業、荏原製作所、川崎重工業、クボタ、 栗本鐵工所、神戸製鋼所、三機工業、住友重機械工業、タクマ、月島機械、東芝、東レｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、 日本ガイシ、バブコック日立、日立製作所、日立造船、三井造船、三菱重工業、ユニチカ ―シャフト炉以外のメーカー各社(シャフト炉の極東開発工業は今号で掲載) 各都道府県の13年度概算要望から　-24 13年度国の予算編成に関する要望書から（下）：長野県〜沖縄県　 ＜シリーズ＞広域化計画紹介　-30 　総集編その５：山陽、四国地域 NEWSROOM ◆ニュース閲覧室◆ ・自治省　11年度一般廃棄物処理施設の発電実績等の概要まとめる―38 ・労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」中労審に諮問―38 ・環境庁　「ダイオキシン対策指針」を確定、公表―39 ・環境庁「温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会」(第２回)開催―39 ・環境庁「廃棄物運搬車両等適正運行電子ﾓﾆﾀｰｼｽﾃﾑの実証試験」業務企画書公募―40 ・農水省補正予算　「ﾘｻｲｸﾙ･環境対策等の推進」に1,106億円―40 ・中環審　「土壌の汚染に係る環境基準の項目追加等」で答申案―40 ・環境庁　「土壌環境保全対策の制度の在り方」で検討会設置―41 ・環境庁 『公害防止計画の今後のあり方』等で中環審に意見具申―41 ・科学技術会議総合計画部会　次期「科学技術基本計画」案まとめる―42 ・環境庁　第27回環境保全･公害防止研究発表会開催―43 ・自民党「エネルギー総合政策小委員会」　第三回中間報告まとめる―43 ・環境事業団「建設譲渡事業の工事コスト縮減対策に関する新行動計画」策定―43 ・環境事業団　「12年度次世代廃棄物処理技術基盤整備事業助成金」で助成対象案件決定 ・(財)産業廃棄物処理事業振興財団　「産廃情報ネット」を12月1日より本稼働―45 ・東京都　都内における家電リサイクル法への対応の方向まとめる―45 ・北海道　「道外で発生した循環資源の利用に係る基準」を策定―46 ・自動車関係の９団体　（財）自動車リサイクル促進センター設立―46 ・パラ･エコ･リサイクリンググループ　焼却灰等の溶融固化再資源化ｼｽﾃﾑの本格販売開始―46 ・INAX　低温でほとんどの無機系材料固める技術開発ごみ焼却灰や建設汚泥などを固化―47 ・熊谷組　水と磨砕による油含有土壌の浄化システム開発―47 ・佐藤工業とサトーマシーナリ　廃棄物循環資源化「ｱｲﾘｽﾌｧｰﾑNTｼｽﾃﾑ」構築―47・松下精工　 「生ごみ資源化事業」を11月より開始―48＜連載＞全国のごみ処理施設　―その24：京都府(中)― DATA◆データ◆ 「新連載」特許情報　公開･公告(12年11月１日〜11月15日付) 一般廃棄物処理施設での廃棄物発電の実績等(11年度)―自治省まとめ―