ZERO No.116　11月14日発行 FEATURE◆今号の特集◆ ー2 ＜特集＞ 区市町村公害防止条例策定状況（3）― 2 （滋賀県〜沖縄県） 環境･循環ビジネスの発掘･振興に係る 　 国、自治体などの取り組み NEWS ROOM ◆ニュース閲覧室◆ー 24 ・ 中環審廃棄物･リサイクル制度専門委員会 ―24 「廃棄物･リサイクル制度の基本問題に関する制度面の見直し等」で報告 年内の部会で最終とりまとめへ ・ エネ庁　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法で ―26 廃プラスチック焼却は含めない方針 ・ 農薬の登録保留基準値の設定等に関する中央環境審議会報告まとまる　 ―26 ・ 「土壌汚染対策法施行令」･「土壌汚染対策法の施行期日を定める政令」が閣議決定 ―26 ・ 環境省　「低コスト･低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」対象技術採択 ―26 ・ 国交省 14年度第１回「港湾を核とした静脈物流ｼｽﾃﾑ事業化検討委員会」開く　 ―27 ・ 環境省　豊田と東京のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業実施計画を認可 ―28 ・ 経産省 　「循環型社会構築促進技術実用化開発補助事業」補助事業者決定 　―29 ・NEDO　 ―30 14年度「戦略的産業技術実用化開発費助成金」（二次募集）で助成事業６件決定 ・中環審総合政策部会「環境保全活動の活性化方策について」中間答申（案） ―31 ・環境省　「環境影響評価技術検討会報告書」とりまとめ ―31 ・岩手県　 ―32 新エネルギーの導入の促進や省エネルギーの促進を図るための条例整備へ ・ 栃木県　産業廃棄物収集運搬車両に対する規制強化で審査基準 ―33 DATA◆データ◆34 �d廃棄物関連特許情報　公開･公告（14年10月16日〜14年10月31日）―政府･関係省庁、都道府 県― 都道府県・事業主体別処理場データ �d＜連載＞全国のごみ処理施設　―その39：鹿児島県（下）―