ZERO No.172　５月26日発行 FEATURE◆今号の特集◆　−2 ＜特集1＞未解体の休･廃止一般廃棄物処理施設一覧【独自調査】 　　　　　　　　　　　　　　　　　―その10：九州･沖縄各県(下)― ＜特集2：17年度自治体予算＞ 　　　　各都道府県･政令市･一般都市の17年度環境･廃棄物･エネルギー関連予算 　　　　　　　　　　―一般市(3)：三重県〜沖縄県内 ―4 NEWS ROOM ◆ニュース閲覧室◆　−25 ・環境省　自主参加型国内排出量取引制度の参加者決定　 ―25 ・ 中環審地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会第二次中間報告 ―27 　　　　　「気候変動問題に関する今後の国際的な対応について」まとまる ・環境省　フロン回収推進方策検討会報告書　 ―28 　　　　　「フロン類回収を推進するために考えられる方策と検討課題について」公表 ・ 環境省　17年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件募集 ―29 ・ 環境省　二酸化炭素排出量削減モデル住宅(環の匠住宅) ―29 　　　　　整備事業補助事業者の公募開始 ・国交省　17年度住宅･建築関連先導技術開発助成事業公募 ―29 ・ 中環審自動車用鉛蓄電池リサイクル専門委員と ―29 　　　　　産構審自動車用バッテリーリサイクル検討会第１回目の合同会合開く ・ 国交省　「首都圏建設副産物小口巡回共同回収システム構築協議会」を設置 ―30 　　　　　建設混合廃棄物の排出量削減に取り組む　５月20日に設立準備会 ・中環審　第６次水質総量規制の在り方について答申 ―31 ・ 国交省　「新世代下水道支援事業制度」で17年度第１回目採択 ―32 ・ 環境省　環境技術実証モデル事業「湖沼等水質浄化技術分野」の実証機関を選定―32 　　　　　大阪府では実証対象技術の募集も開始 ・環境省　17年度「低ｺｽﾄ･低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」および ―33 　　　　　「ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類汚染土壌浄化技術等確立調査」対象技術を募集 ・ 環境省　17年度環境技術実証モデル事業 ―33 　　　　　「化学物質に関する簡易モニタリング技術分野」実証機関の応募受付開始 ・ 経産省　「グリーン･サービサイジングモデル事業」公募 ―34 ・ POPs条約第1回締約国会議（COP1）開催 ―34 　　　　　POPsの追加を検討する委員会設置など決定 DATA◆データ◆　−35 �d＜新連載＞全国のごみ処理施設（最新改訂ｼﾘｰｽﾞ） ―その17：岩手県（上）―